教育訓練給付金とは｜3つの区分と給付率をわかりやすく

3つの給付区分と給付額の違い

教育訓練給付金は、講座を受講した時点での給付対象者の要件によって3つに分かれている。令和6年10月以降に受講を開始する講座を対象に、各区分の給付率と上限が定められている。

一般教育訓練給付金は、講座の受講費用の20%が上限10万円で、訓練修了後に支給される。事務職や営業職に関連する基礎的なスキルアップ講座が対象になることが多い。同じ一般教育訓練給付金の中でも、令和7年10月に創設された教育訓練休暇給付金がある。この給付金は、雇用保険の一般被保険者が就業規則に基づいて連続した30日以上の無給の教育訓練休暇を取得する場合に対象となる。

特定一般教育訓練給付金は、受講費用の40%が上限20万円で支給される。さらに資格取得などをして修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合は、給付率が50%に上がり、上限25万円まで受け取れる。医療・福祉・労働市場で需要の高い技能に関する講座が対象だ。

専門実践教育訓練給付金は、3つの中で最も給付率が高い。修了までの訓練期間中は受講費用の50%が年間上限40万円で支給される。修了後1年以内に資格取得や就職などをした場合は70%に上がり、年間上限56万円になる。さらに修了後の賃金が受講開始前より5%以上上昇した場合は、給付率が80%まで高まり、年間上限64万円まで受け取ることができる。大学院修士課程や実践的で長期の職業訓練が対象になる。

対象講座を検索システムで確認する方法

給付を受けられるのは、厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」に登録されている講座に限られる。システムに載っていない講座を受講した場合は、給付の対象外になる。

検索システムにアクセスして、講座名や学校名、資格の種類といった条件で絞り込む。気になる講座が見つかったら、その講座がどの給付区分に該当するのかも確認する。受講料は学校によって異なるため、各校の料金は講座の詳細ページで確認する。

対象講座には、プログラミングやWebデザイン、経理・簿記、医療事務、介護福祉士、社会保障労務士などが含まれている。平日は22時まで働いていて週末しか机に向かえない人なら、夜間やオンラインで学べる講座を検索することで、仕事と学びを両立させられる。

給付を受けるための申請と手続きの流れ

一般教育訓練給付金を受ける場合は、受講開始前に必要な手続きが定められていない。講座の修了要件を満たした後、訓練修了日から1か月以内にハローワークに申請書を提出する。このとき、受講料の支払いを証明する領収書や、出席・修了を示す書類が必要になる。

特定一般教育訓練給付金と専門実践教育訓練給付金を受ける場合は、受講開始前の手続きが必須だ。まず、ハローワークで「訓練前キャリアコンサルティング」を受けて「ジョブ・カード」の交付を受ける。その後、受講開始日の2週間前までに、ハローワークで受給資格確認の申請を行う。この手続きを完了してから講座を受講し、修了後に給付の申請を行う流れになる。

受給資格確認のときに必要な書類は、ジョブ・カード、本人確認書類、雇用保険被保険者証などだ。手続きに時間がかかることもあるため、受講開始予定日から逆算して早めにハローワークに相談することが重要になる。