リスキリング補助金の対象講座と条件｜個人が申請するときに最初に確認すること

補助金の対象者は企業と事業者のみ

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業の補助金申請主体は、法人企業や個人事業主など雇用関係を持つ事業者に限定されます。個人が自分のスキルアップのために受講料を補助してもらう制度ではなく、企業が従業員に対して実施する訓練を支援する枠組みです。

個人が受講を検討している場合は、この補助金ではなく厚生労働省の教育訓練給付制度や自治体の学び支援制度を対象に探す必要があります。

対象講座の判定基準

企業がこの制度の申請を検討する際、対象となる講座には一定の条件があります。講座は厚生労働省が指定する「リスキリング講座」のリストに登録されていることが基本となります。民間スクールの既製講座、大学の社会人向けプログラム、オンライン講座など、分野や形式は多様ですが、登録講座であることが前提です。

企業が独自に構成した訓練カリキュラムの場合は、カリキュラムの内容が離職防止や人材育成に直結すること、また国の認定基準を満たす講師や設備が整っていることなどが問われます。登録講座か独自カリキュラムかにより、申請書類や承認プロセスが異なります。

六次公募で終了、七次の予定は未定

2024年の六次公募（令和7年9月16日正午締切）をもって、新規受付は終了しました。七次公募を実施するかどうかは、現時点で厚生労働省から発表されていません。

補助率や対象経費についても、六次公募から変更される予定でしたが、変更内容の詳細は確定していない状況です。制度の継続可能性や要件の変更を想定する場合は、公式ページで随時確認が必要です。

個人が学び支援を受ける代替手段

個人が受講料の補助を探しているなら、対象を切り替える必要があります。厚生労働省の教育訓練給付制度は、雇用保険の被保険者であれば申請可能で、対象講座の受講料の一部が支給されます。また自治体によっては、地域産業の人材育成を目的に個人の学び費用を補助する制度を用意していることもあります。

勤務先の企業がリスキリング補助金の申請を検討している場合は、企業の人事部門や研修担当者に相談し、企業側での申請手続きを進めることになります。