教育訓練給付金の支給申請書を出す前に｜必要な書類と申し込み順序

訓練前に終わらせる手続きと書類

特定一般教育訓練と専門実践教育訓練を受講する場合、受講前にハローワークで受給資格確認を済ませることが必須である。この手続きは受講開始日の2週間前までに行う必要があり、タイミングを逃すと給付金の対象外になる可能性がある。

受給資格確認を受けるには、訓練前キャリアコンサルティングを受講して「ジョブ・カード」の交付を受けておく必要がある。ジョブ・カードは養成講習を修了したキャリアコンサルタントから交付されるもので、キャリアコンサルティングを受ける段階で取得手続きが始まる。受講する講座を決める前に、まずこのキャリアコンサルティングの予約を入れることが現実的な第一歩になる。

支給要件を確認してから手続きを進める

受給資格確認の手続きを始める前に、自分が給付金の対象者かどうかを最初に確認しておく。初めて給付を受ける場合、雇用保険に加入していた期間が専門実践教育訓練は2年以上、特定一般教育訓練と一般教育訓練は1年以上必要である。2回目以降に受給する場合は通常3年以上の被保険者期間が求められ、また前回受給から3年以内に受講開始日を迎える場合は給付金が支給されないという制限がある。

現在離職している場合は、雇用保険の資格を喪失した日（離職日の翌日）から受講開始日までが1年以内であることも条件になる。個別の可否はハローワークで確認する必要があり、電話では判定できないため、事前に窓口で相談することを勧める。

受講する講座をハローワークで確認する

対象講座は厚生労働省の検索システムに登録されているもののみが給付対象になる。受講したい講座が対象かどうかを、キャリアコンサルティングを受ける前に調べておくと手続きをスムーズに進められる。検索システムに載っていない講座は、どの書類を揃えても給付の対象外になるため、まずここから確認することが失敗を防ぐ最短ルートになる。

キャリアコンサルタントとの相談の際に、対象講座であることが確認できた検索結果の画面などを持参すると、コンサルティングから受給資格確認まで一貫した説明を受けやすくなる。

支給申請と受講後の手続き

受講開始から給付金の支給申請までの流れは、講座の種類によって異なる。一般教育訓練はオンライン申請か窓口申請で修了後に給付金を請求する形式になるが、特定一般教育訓練と専門実践教育訓練は受講中と修了後に複数回の申請が必要になる講座が多い。受講開始時点で、講座提供機関から支給申請の時期と必要書類についての案内を必ず受けておき、受講期間中に書類を揃え始めることが直前の混乱を避ける工夫になる。