施工管理を続けるか離れるか｜経験を捨てずに働き方を変えるという選択

施工管理の経験が転職市場で評価される理由

施工管理職は、建設業界の中でも転職市場の需要が高い職種である。理由は経験がほかの職種に横展開しやすいからだ。工程管理、安全管理、予算管理といったコア業務は、現場から離れた設計事務所の管理部門、建設コンサルタント、ゼネコンの企画営業、発注者側の建築・土木部門でも求められる。つまり、現場経験のあるマネジメント人材は、同じ建設業界では貴重である。

資格も市場価値を持つ。一級建築施工管理技士や一級土木施工管理技士といった国家資格は、配置技術者として法的に必須の職務を生み出す。これらの資格を持つ経験者は、建設企業側が「採用しなければならない」という制約を持った候補者になる。つまり給与や待遇の交渉で有利に働く可能性がある。

現場から離れられる職種にはどんなものがあるか

ゼネコンや建設会社の中では、現場を離れながら施工管理経験を活かせる職種がいくつか存在する。設計・見積部門は、施工側の経験者が加わると、施工可能性や原価を正確に判断できるようになる。竣工から次の営業活動まで、現場特有の長時間労働の時期がない職場が多い。

発注者側への転職も選択肢になる。大型商業施設や医療施設、工場を発注する企業の施設管理部門や建築・設備部門では、施工管理経験者を「現場のことを分かっている人」として評価する。ここは転勤が少ないことが多く、本社の一拠点で勤務することになる。

建設コンサルタントの管理部門も、施工経験者の受け入れがある。BIM導入の推進、施工管理ソフトの導入支援、現場管理体制の診断といった業務では、実際に施工現場で何が起きているかを知っている人間が不可欠である。

年収を下げずに転職する余地はどこにあるか

年収の維持は、職種選びと転職先の企業規模で決まる傾向がある。大手ゼネコンから同規模の別企業、または同じゼネコンの別部門への異動なら、給与水準が大きく変わらない可能性が高い。施工管理職と管理部門職では職務は異なるが、責任の大きさで給与が決まる建設業界では、級を下げずに配置される例が多い。

中堅・中小企業への転職は、その企業の経営規模によって変わる。売上が同程度なら給与も近い傾向にあるが、業界全体では企業ごとの賃金差が大きいため、転職先ごとの確認が必須である。施工管理職として長年勤務した給与水準が、異業種への転職でそのまま維持されることは稀であるため、現場経験を持つまま建設業界内に留まることが、年収維持の現実的な方法になる。

転職先を探すとき、建設業界に特化した転職支援サービスを使うと、同じ経験を活かせる職種と、その企業での給与水準を同時に確認できる。業界未経験者と異なり、経験者向けの非公開求人は条件面で現職からの改善を想定しているものが多いため、条件交渉の土台になる。