スクールの費用をできるだけ抑えたい人が、申し込み前に確認する4つのこと

対象講座かどうかを教育訓練講座検索システムで調べる

教育訓練給付金は、厚生労働省が認定した講座だけが対象になる。受講を考えている講座がリストに載っていなければ、給付金を使えない。検索システムは厚生労働省のウェブサイトで無料で利用でき、講座名、スクール名、地域から探索できる。不明な点はハローワークの窓口で直接確認するとよい。

給付区分による給付率と上限額の違い

給付金には3つの区分があり、それぞれ給付率と上限額が異なる（令和6年10月以降に受講開始する講座）。

一般教育訓練給付金は、受講費用の20%（上限10万円）が訓練修了後に支給される。資格取得が必須ではなく、申請に必要な事前手続きも他の区分より少ない。

特定一般教育訓練給付金は、基本的に40%（上限20万円）が支給される。資格取得等をし、修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合は50%（上限25万円）に引き上げられる。

専門実践教育訓練給付金は、給付率がもっとも高い。基本的に50%（年間上限40万円）だが、資格取得等をし修了後1年以内に雇用された場合は70%（年間上限56万円）になる。さらに修了後の賃金が受講開始前より5%以上上昇した場合は80%（年間上限64万円）まで上がる。

申請のタイミングと事前手続き

一般教育訓練給付金は、訓練修了後に支給申請を行う。特定一般教育訓練給付金と専門実践教育訓練給付金は、受講前の準備が必須だ。受講開始日の2週間前までに、ハローワークで受給資格確認の手続きを終える必要があり、事前に訓練前キャリアコンサルティングを受けてジョブ・カードの交付を受ける。この手続きをしていないと、給付金の対象にならない。

対象講座でなかった場合の選択肢

希望する講座が給付金の対象外だった場合、講座そのものを変える、スクールを変える、独学で学ぶという選択が考えられる。給付対象講座に限定すると選択肢が狭まるため、受講料自体が安いスクールを探したり、分割払い、キャンペーン割引、教育ローンなどの費用調達手段を検討することも方法となる。