教育訓練休暇給付金とは｜働きながら休んで学ぶための新しい制度

教育訓練給付金との違い：補助の対象が異なる

教育訓練給付金は、受講講座の費用を直接補助する制度です。講座の受講料が支給対象で、支給率は講座の種類で決まります。専門実践教育訓練は上限40万円まで受講費の50%（資格取得後に雇用された場合は上限56万円で70%、賃金が5%以上上昇した場合は上限64万円で80%）が支給される仕組みです。一方、教育訓練休暇給付金は受講料そのものではなく、仕事を休んでいる間の生活費を補うもので、無給の休暇期間が給付の対象になります。

対象になる教育訓練休暇の条件

教育訓練休暇給付金の受給には、まず雇用保険の一般被保険者であることが前提です。その上で、勤務先の就業規則に基づいて連続30日以上の無給の教育訓練休暇を取得する必要があります。重要なのは、会社の規則に制度があることが絶対条件だという点です。個人で休むことにしただけでは対象にならず、就業規則や労働協約に「教育訓練休暇」として明記された制度を利用する必要があります。

勤務先にこの制度がない場合、給付金を受け取ることはできません。事前に人事部門や就業規則を確認し、制度の有無と30日以上の連続休暇が可能かどうかを調べることが最初のステップになります。

対象講座の探し方

教育訓練休暇給付金の給付対象になるには、受講する講座が教育訓練給付金の認定講座である必要があります。対象講座は教育訓練講座検索システムで検索できます。このシステムに載っていない講座では給付金の対象外になるため、受講前に必ず確認してください。

システムでは、専門実践教育訓練・特定一般教育訓練・一般教育訓練の3種類から検索でき、地域や職業分野、学習形式（通学・オンライン等）で絞り込めます。社会人が働きながら学べるオンライン講座やe-ラーニングも多く登録されています。

受講前に行う手続き

特定一般教育訓練と専門実践教育訓練を受ける場合、受講開始日の2週間前までにハローワークで受給資格確認の手続きが必須です。この手続きの前に、訓練前キャリアコンサルティングを受けて「ジョブ・カード」の交付を受ける必要があります。キャリアコンサルティングはハローワークや認定されたキャリアコンサルタントから受けられます。

手続きの流れは、講座選定→キャリアコンサルティング→ジョブ・カード交付→ハローワークでの受給資格確認となります。スケジュールに余裕を持って進めることが重要です。実際に給付を受けられるかどうかは、雇用保険の加入期間や前回の給付から経過した期間など個別の要件によって判断されるため、ハローワークで必ず事前に確認してください。

支給額の確認方法

教育訓練休暇給付金の支給額については、公式には支給額の算定方法が明記されていません。給付の対象日数や1日あたりの支給額について個別に問い合わせる必要があります。申し込み前には、管轄のハローワークに直接連絡し、自分の勤務先の休暇条件と組み合わせたときの具体的な支給額を確認することをお勧めします。