教育訓練講座検索システムの使い方｜対象講座と給付区分の確かめ方

教育訓練講座検索システムの使い方

対象講座の検索は、厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で行います。スクールの名前だけでは対象・対象外の判別がつきません。必ずこのシステムに講座が登録されているか確認します。検索画面では、都道府県・訓練分野・講座形態で絞り込めます。同じスクールでも、登録されている講座とされていない講座が分かれていることが多いため、スクール案内のパンフレットに「給付対象」と書かれていても、その全ての講座が対象とは限りません。

システムで講座を検索するときは、講座名で検索するより、スクール名で一度検索して、該当スクールの講座一覧を確認したほうが確実です。その際に各講座の「講座コード」と「給付区分」を必ずメモしておきます。

給付区分は講座ごとに異なる

教育訓練給付には「一般教育訓練給付金」「特定一般教育訓練給付金」「専門実践教育訓練給付金」の3種類があり、同じスクールの講座でも給付区分が異なります。受講料の何割が給付されるか、上限額がいくらかは、この区分で決まります。

一般教育訓練給付金は受講費用の20%で、上限10万円です。事務系・語学・デザインなど幅広い分野の講座が対象になっています。

特定一般教育訓練給付金は受講料の40%で、上限20万円です。令和6年10月以降に受講開始する講座が対象で、資格取得を目指す講座が中心です。修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合は、50%・上限25万円に引き上がります。

専門実践教育訓練給付金は受講料の50%で年間上限40万円です。修了後1年以内に資格取得等をして雇用された場合は70%・年間上限56万円になり、さらに修了後の賃金が受講開始前より5%以上上昇した場合は80%・年間上限64万円になります。令和6年10月以降に受講開始する講座が対象です。

スクール案内だけで判断してはいけない理由

スクールのパンフレットやウェブサイトでは、「給付対象講座」と大きく謳われていても、その情報が最新でないことがあります。講座の登録・更新は定期的に行われるため、スクール側の案内と実際のシステム登録にずれが生じることもあります。また、給付対象であっても給付区分が古い情報のままの可能性があります。

加えて、スクールの営業担当者が全ての講座の給付要件を正確に把握しているとは限りません。不確実な情報に基づいて受講を決めると、修了後に「実は対象外だった」「給付額が予想より少なかった」という事態になります。給付金は修了後の支給であり、受講中や受講開始時には受け取れないため、事前確認が最も大切です。

特定一般教育訓練給付金と専門実践教育訓練給付金は、受講開始日の2週間前までにハローワークで受給資格確認の手続きが必要です。この手続き自体が確認できるのも、講座がシステムに登録されているときだけです。

検索結果で確認すべき項目

教育訓練講座検索システムで講座を見つけたら、以下の項目をチェックしてから申し込み手続きに進みます。講座コード、給付区分、訓練期間、受講形態（通学・オンラインなど）、登録年月日です。登録年月日が古い場合は、スクールに「現在も対象講座として登録されているか」確認することをお勧めします。